訂正有価証券報告書-第66期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	320,771千円		403,884千円
工事損失引当金	45,251		64,387
ソフトウエア開発費	74,955		74,370
減損損失	47,486		39,522
未払社会保険料	51,584		67,604
繰越欠損金	160,340		147,113
その他	204,454		305,117
繰延税金資産小計	904,843		1,102,000
評価性引当額	△296,886		△257,415
繰延税金資産合計	607,957		844,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△279,659		△501,117
退職給付に係る資産	△1,088,711		△1,218,811
その他	△2,531		△34
繰延税金負債合計	△1,370,902		△1,719,963
繰延税金負債(△)の純額	△762,944		△875,378

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.84
住民税均等割	3.76
評価性引当額	0.40
その他	1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.27