有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用は安全性が高くかつ短期的な金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権関連
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ関連
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年1月31日)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用は安全性が高くかつ短期的な金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権関連
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ関連
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 4,498,041 | 4,498,041 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,154,704 | 7,154,704 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,777,326 | 1,777,326 | ― |
| 資産計 | 13,430,071 | 13,430,071 | ― |
| (4) 支払手形・工事未払金等 | 6,497,398 | 6,497,398 | ― |
| (5) 短期借入金 | 1,154,239 | 1,154,239 | ― |
| (6) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,500,000 | 1,505,639 | 5,639 |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,526,000 | 2,536,606 | 10,606 |
| 負債計 | 11,677,638 | 11,693,883 | 16,245 |
| (8) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 5,266,281 | 5,266,281 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,071,582 | 9,071,582 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 2,377,597 | 2,377,597 | ― |
| 資産計 | 16,715,461 | 16,715,461 | ― |
| (4) 支払手形・工事未払金等 | 6,829,613 | 6,829,613 | ― |
| (5) 短期借入金 | 58,562 | 58,562 | ― |
| (6) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,400,000 | 1,403,637 | 3,637 |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,966,000 | 2,976,366 | 10,366 |
| 負債計 | 11,254,176 | 11,268,180 | 14,004 |
| (8) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) |
| 非上場株式 | 102,193 | 102,175 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 4,498,041 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,154,704 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,652,745 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 5,266,281 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,071,582 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,337,863 | ― | ― | ― |
4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,154,239 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | 1,100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― |
| 長期借入金 | 660,000 | 660,000 | 1,206,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,914,239 | 1,760,000 | 1,306,000 | 100,000 | 100,000 | ― |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 58,562 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 720,000 | 1,446,000 | 800,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,878,562 | 1,546,000 | 900,000 | 100,000 | ― | ― |