有価証券報告書-第65期(2022/02/01-2023/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
※1 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券(リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る)及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
※1 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券(リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る)及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
2 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 799,872 | 798,634 | △1,238 |
| その他有価証券 | 1,419,075 | 1,419,075 | - |
| 資産計 | 2,218,947 | 2,217,709 | △1,238 |
※1 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券(リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る)及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年1月31日) |
| 非上場株式 | 109,282 |
| 関係会社株式 | 18,600 |
| 投資事業組合等への出資金 | 75,649 |
※3 長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 800,000 | 791,560 | △8,439 |
| その他有価証券 | 1,498,452 | 1,498,452 | - |
| 資産計 | 2,298,452 | 2,290,013 | △8,439 |
※1 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券(リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る)及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年1月31日) |
| 非上場株式 | 73,187 |
| 関係会社株式 | 18,600 |
| 投資事業組合等への出資金 | 70,442 |
※3 長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 13,256,523 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,744,144 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 400,000 | - | - |
| その他 | 100,000 | 300,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 3,100,000 | - | - | - |
| 合計 | 27,200,667 | 700,000 | - | - |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 13,443,047 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,298,480 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 200,000 | 100,000 | - | - |
| その他 | 400,000 | 100,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 3,100,000 | - | - | - |
| 合計 | 32,441,528 | 200,000 | - | - |
2 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - |
(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - |
(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,498,452 | - | - | 1,498,452 |
| 合計 | 1,498,452 | - | - | 1,498,452 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 300,172 | - | 300,172 |
| その他 | - | 491,388 | - | 491,388 |
| 合計 | - | 791,560 | - | 791,560 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。