- #1 業績等の概要
このような状況のもと当グループは、中期経営計画に基づき、増益基調を定着させること及び社会情勢の変化、空間に対するニーズの変化に柔軟に対応することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は633億73百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、営業利益は27億49百万円(前連結会計年度比33.4%増)、経常利益は29億34百万円(前連結会計年度比34.8%増)となりました。また、固定資産の譲渡契約締結に伴う土地評価損に係る繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額が△18億53百万円となり、当期純利益は39億36百万円(前連結会計年度比53.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の受注高は725億10百万円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。
2015/04/24 14:43- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、11.2%増加し、190億18百万円となりました。これは、主に借入金が6億98百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が25億32百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、24.0%増加し、174億88百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を4億7百万円行ったものの、当期純利益を39億36百万円計上したため、利益剰余金が35億29百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
2015/04/24 14:43- #3 追加情報、財務諸表（連結）
この変更による移行措置として、平成27年夏季賞与の支給見込額は、平成27年2月1日から平成27年3月31日までの2ヶ月を含めて算定しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ270,914千円減少しております。
2015/04/24 14:43- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
この変更による移行措置として、平成27年夏季賞与の支給見込額は、平成27年2月1日から平成27年3月31日までの2ヶ月を含めて算定しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ291,836千円減少しております。
2015/04/24 14:43- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
平成28年1月期の個別決算におきまして、当該固定資産のうち建物等については、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更いたします。また、当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益3,578,455千円を計上する見込みであります。
これにより営業利益及び経常利益が170,577千円それぞれ減少し、税引前当期純利益が3,407,878千円増加する見込みであります。
2 連結子会社の解散
2015/04/24 14:43- #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
平成28年1月期の連結決算におきまして、当該固定資産のうち建物等については、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更いたします。また、当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益3,578,455千円を計上する見込みであります。
これにより営業利益及び経常利益が170,577千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益が3,407,878千円増加する見込みであります。
2 連結子会社の固定資産譲渡及び解散
2015/04/24 14:43- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 (円) | 439.47 | 545.20 |
| 1株当たり当期純利益金額 (円) | 79.89 | 122.72 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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