#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額11,247千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
2018/04/24 15:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,567千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。2018/04/24 15:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
2018/04/24 15:14
#4 業績等の概要: このような状況のもと当グループは、中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は751億56百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、営業利益は45億87百万円(前連結会計年度比16.7%増)、経常利益は47億41百万円(前連結会計年度比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億21百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
また、当連結会計年度の受注高は804億90百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
2018/04/24 15:14
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2 自己資本は、(期首自己資本+期末自己資本)/2により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画(平成31年1月期～平成33年1月期)の目標値として、連結営業利益率7%を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりです。
2018/04/24 15:14
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、前連結会計年度と比較し3億69百万円増加し、87億77百万円(前連結会計年度は84億7百万円)となりました。
この結果、営業利益は45億87百万円(前連結会計年度は39億29百万円)となりました。
営業外損益は、主に受取保険金が増加したものの、前連結会計年度に計上した移転補償金による収入がなくなったこと及び損害賠償金が増加したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は1億53百万円の利益(前連結会計年度は1億85百万円の利益)となりました。
2018/04/24 15:14
#7 配当政策（連結）: 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度(平成29年2月1日から平成30年1月31日まで)の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、1株当たり中間配当15円、1株当たり期末配当21円(過去最高営業利益を27年ぶりに更新したことに伴う記念配当2円を含む)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
2018/04/24 15:14