有価証券報告書-第64期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。
時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の戦略及び施策は以下のとおりです。
① 売り物づくり
(a) デジタル活用による売り物づくり
(b) 地域創生ソリューションの開発
② マーケティングの強化
(a) デジタルマーケティングの実践・拡充
③ 働き方の再構築
(a) 業務プロセスの見直し
(b) ダイバーシティ&インクルージョンの推進
(c) BIM(Building Information Modeling)の導入
当社グループは、2021年3月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年1月期中に収束の目途がつくことを前提に策定した中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)に基づいて各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き縮小傾向にあり、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の進捗に遅れが生じております。
このような状況を踏まえ、次のとおり中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の業績目標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年1月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率(ROE)を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の目標値としては、自己資本当期純利益率(ROE)10.0%を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。
また、還元目標については配当性向50.0%以上を目標としております。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)及び配当性向の推移は以下のとおりであります。
(注)1 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
2 自己資本は、(期首自己資本+期末自己資本)/2により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の目標値として、連結営業利益率5.5%を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、イベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。
またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。
また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。
時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の戦略及び施策は以下のとおりです。
① 売り物づくり
(a) デジタル活用による売り物づくり
(b) 地域創生ソリューションの開発
② マーケティングの強化
(a) デジタルマーケティングの実践・拡充
③ 働き方の再構築
(a) 業務プロセスの見直し
(b) ダイバーシティ&インクルージョンの推進
(c) BIM(Building Information Modeling)の導入
当社グループは、2021年3月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年1月期中に収束の目途がつくことを前提に策定した中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)に基づいて各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き縮小傾向にあり、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の進捗に遅れが生じております。
このような状況を踏まえ、次のとおり中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の業績目標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年1月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 2022年1月期 | 62,714 | 2,024 | 2,209 | 1,434 |
| 2023年1月期 | 70,000 | 2,500 | 2,690 | 1,800 |
| 2024年1月期 | 80,000 | 4,400 | 4,540 | 3,050 |
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率(ROE)を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の目標値としては、自己資本当期純利益率(ROE)10.0%を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。
また、還元目標については配当性向50.0%以上を目標としております。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)及び配当性向の推移は以下のとおりであります。
| 2018年1月期 (%) | 2019年1月期 (%) | 2020年1月期 (%) | 2021年1月期 (%) | 2022年1月期 (%) | |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 13.3 | 16.0 | 14.8 | 12.0 | 4.9 |
| 配当性向 | 53.8 | 43.4 | 49.1 | 55.4 | 86.3 |
(注)1 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
2 自己資本は、(期首自己資本+期末自己資本)/2により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の目標値として、連結営業利益率5.5%を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。
| 2018年1月期 (%) | 2019年1月期 (%) | 2020年1月期 (%) | 2021年1月期 (%) | 2022年1月期 (%) | |
| 連結営業利益率 | 6.1 | 6.1 | 7.0 | 7.3 | 3.2 |
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、イベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。
またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。
また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
