四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
1 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従
持信託は、2018年9月より2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利
益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡
損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)によ
り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第2四半期連結会計期間231,863千円、199,400
株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度306,980千円、当第2四半期連結会計期間227,930千円
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)を対象
として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報
酬制度(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。
1 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間における
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。