有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(重要な後発事象)
当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2019年3月13日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役
(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)に対する、新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的とし
て、本制度を導入いたします。
(1) BIP信託の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といい
ます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位
や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
(2) 信託契約の内容
(3) 信託・株式関連事務の内容
当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2019年3月13日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役
(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)に対する、新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的とし
て、本制度を導入いたします。
(1) BIP信託の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といい
ます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位
や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
(2) 信託契約の内容
| ① 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ② 信託の目的 | 取締役に対する株式報酬制度の導入 |
| ③ 委託者 | 当社 |
| ④ 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定) |
| (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | |
| ⑤ 受益者 | 取締役のうち受益者要件を満たした者 |
| ⑥ 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ⑦ 信託契約日 | 2019年6月14日(予定) |
| ⑧ 信託の期間 | 2019年6月14日(予定)~2024年6月30日(予定) |
| ⑨ 制度開始日 | 2019年7月1日(予定) |
| ⑩ 議決権行使 | 行使しない |
| ⑪ 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫ 信託金の金額 | 605,000千円(予定)(信託報酬・信託費用を含む) |
| ⑬ 株式の取得時期 | 2019年6月19日(予定)~2019年7月31日(予定) (決算期(四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。) |
| ⑭ 株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ⑮ 帰属権利者 | 当社 |
| ⑯ 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 |
(3) 信託・株式関連事務の内容
| ① 信託関連事務 | 三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行う予定であります。 |
| ② 株式関連事務 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行う予定であります。 |