四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
(重要な後発事象)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について
当社は、平成30年9月7日開催の取締役会におきまして、当社従業員に対する当社の中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の詳細を決議いたしました。
1 本プランの概要
本プランは、「丹青社従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべて
の従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に
「丹青社従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託
は、その設定後2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従
持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式
売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該
残債を弁済することになっております。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時
に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進する
ことにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしております。
2 信託契約の内容
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について
当社は、平成30年9月7日開催の取締役会におきまして、当社従業員に対する当社の中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の詳細を決議いたしました。
1 本プランの概要
本プランは、「丹青社従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべて
の従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に
「丹青社従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託
は、その設定後2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従
持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式
売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該
残債を弁済することになっております。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時
に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進する
ことにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしております。
2 信託契約の内容
| (1) 名称 | 丹青社従業員持株会専用信託 |
| (2) 委託者 | 当社 |
| (3) 受託者 | 野村信託銀行株式会社 |
| (4) 信託契約日 | 平成30年9月7日 |
| (5) 信託の期間 | 平成30年9月7日~平成33年3月5日 |
| (6) 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| (7) 取得株式の総額 | 358,000千円 |
| (8) 株式の取得期間 | 平成30年9月12日~平成30年10月24日 |
| (9) 株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |