高田工業所(1966)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億1038万
- 2009年3月31日 -15.13%
- 4億3318万
- 2010年3月31日 -21.17%
- 3億4146万
- 2010年12月31日 +8.87%
- 3億7174万
- 2011年3月31日 -1.21%
- 3億6724万
- 2011年6月30日 +3.02%
- 3億7832万
- 2011年9月30日 +2.15%
- 3億8644万
- 2011年12月31日 -11.03%
- 3億4380万
- 2012年3月31日 -5.21%
- 3億2588万
- 2012年6月30日 +6.56%
- 3億4726万
- 2012年9月30日 +5.67%
- 3億6695万
- 2012年12月31日 -2.67%
- 3億5716万
- 2013年3月31日 +38.19%
- 4億9356万
- 2013年6月30日 +10.05%
- 5億4319万
- 2013年9月30日 -15.65%
- 4億5816万
- 2013年12月31日 -8.99%
- 4億1700万
- 2014年3月31日 +81.57%
- 7億5715万
- 2014年6月30日 +27.11%
- 9億6239万
- 2014年9月30日 -2.99%
- 9億3361万
- 2014年12月31日 -4.69%
- 8億8977万
- 2015年3月31日 -7.46%
- 8億2340万
- 2015年6月30日 +37.13%
- 11億2916万
- 2015年9月30日 -0.24%
- 11億2641万
- 2015年12月31日 -1.71%
- 11億716万
- 2016年3月31日 +4.26%
- 11億5429万
- 2016年6月30日 -1.47%
- 11億3737万
- 2016年9月30日 -1.25%
- 11億2310万
- 2016年12月31日 -2.59%
- 10億9398万
- 2017年3月31日 +3.12%
- 11億2816万
- 2017年6月30日 -1.48%
- 11億1144万
- 2017年9月30日 -1.36%
- 10億9633万
- 2017年12月31日 -2.43%
- 10億6966万
- 2018年3月31日 -4.08%
- 10億2599万
- 2018年6月30日 +6.49%
- 10億9256万
- 2018年9月30日 -2.91%
- 10億6081万
- 2018年12月31日 -3.03%
- 10億2863万
- 2019年3月31日 +22.86%
- 12億6373万
個別
- 2008年3月31日
- 4億9799万
- 2009年3月31日 -16.68%
- 4億1490万
- 2010年3月31日 -22.62%
- 3億2104万
- 2011年3月31日 +6.75%
- 3億4270万
- 2012年3月31日 -10.56%
- 3億652万
- 2013年3月31日 +55%
- 4億7512万
- 2014年3月31日 -25.09%
- 3億5589万
- 2015年3月31日 +55.72%
- 5億5420万
- 2016年3月31日 +6.82%
- 5億9202万
- 2017年3月31日 +0.27%
- 5億9363万
- 2018年3月31日 +1.71%
- 6億380万
- 2019年3月31日 +45.32%
- 8億7745万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2026/06/22 15:01
再評価差額に係る繰延税金の計算は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等に準拠して行っています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 994,304千円 994,938千円 繰延税金負債合計 △70,512 △69,361 繰延税金資産の純額 1,412,892 1,401,017 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より21,625千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,521千円増加したこと等によるものです。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 138,689千円 161,210千円 繰延税金負債合計 △251,701 △364,477 繰延税金資産の純額 985,257 809,996