高田工業所（1966）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億1038万
2009年3月31日 -15.13%: 4億3318万
2010年3月31日 -21.17%: 3億4146万
2011年3月31日 +7.55%: 3億6724万
2012年3月31日 -11.26%: 3億2588万
2013年3月31日 +51.46%: 4億9356万
2014年3月31日 +53.41%: 7億5715万
2015年3月31日 +8.75%: 8億2340万
2016年3月31日 +40.19%: 11億5429万
2017年3月31日 -2.26%: 11億2816万
2018年3月31日 -9.06%: 10億2599万
2019年3月31日 +23.17%: 12億6373万

個別

2008年3月31日: 4億9799万
2009年3月31日 -16.68%: 4億1490万
2010年3月31日 -22.62%: 3億2104万
2011年3月31日 +6.75%: 3億4270万
2012年3月31日 -10.56%: 3億652万
2013年3月31日 +55%: 4億7512万
2014年3月31日 -25.09%: 3億5589万
2015年3月31日 +55.72%: 5億5420万
2016年3月31日 +6.82%: 5億9202万
2017年3月31日 +0.27%: 5億9363万
2018年3月31日 +1.71%: 6億380万
2019年3月31日 +45.32%: 8億7745万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価差額に係る繰延税金の計算は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等に準拠して行っています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/06/22 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	994,304千円	994,938千円
繰延税金負債合計	△70,512	△69,361
繰延税金資産の純額	1,412,892	1,401,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	138,689千円	161,210千円
繰延税金負債合計	△251,701	△364,477
繰延税金資産の純額	985,257	809,996

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より21,625千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,521千円増加したこと等によるものです。

2026/06/22 15:01