有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	994,304千円		994,938千円
関係会社株式評価損	185,781		185,781
貸倒引当金	80,698		80,698
減損損失	42,247		41,576
工事損失引当金	9,161		31,143
未払事業税	42,447		24,256
試験研究費	11,451		11,893
完成工事補償引当金	11,394		7,238
未払賞与金	37,789		-
その他	104,475		129,201
繰延税金資産小計	1,519,752		1,506,727
評価性引当額	△36,347		△36,347
繰延税金資産合計	1,483,404		1,470,379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,966		△45,566
その他有価証券評価差額金	△24,545		△23,795
繰延税金負債合計	△70,512		△69,361
繰延税金資産の純額	1,412,892		1,401,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		31.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
住民税均等割	1.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.2
税額控除等	△0.7		△6.0
評価性引当額の増減	△7.4		-
土地再評価差額金の取崩	△5.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.4		-
その他	△0.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		23.9