有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	641,811千円		702,303千円
未払賞与金	55,082		153,058
工事損失引当金	9,066		21,294
関係会社株式評価損	56,895		56,895
未払事業税	24,426		41,077
貸倒引当金	45,567		13,342
完成工事補償引当金	8,768		6,515
減損損失	4,841		80,571
試験研究費	4,502		14,431
その他有価証券評価差額金	25,674		6,162
その他	80,725		82,328
繰延税金資産小計	957,363		1,177,981
評価性引当額	△134,297		△102,668
繰延税金資産合計	823,065		1,075,313
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,659		△46,259
繰延税金負債合計	△46,659		△46,259
繰延税金資産の純額	776,406		1,029,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
住民税均等割	1.5		1.6
修正申告による影響額	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.4
税額控除等	△0.4		△0.6
非上場会社株式評価損	1.5		-
その他	△1.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		28.7