有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	860,769千円		923,810千円
関係会社株式評価損	150,302		176,454
減損損失	62,311		53,180
完成工事補償引当金	11,147		35,042
未払賞与金	76,095		24,189
未払事業税	42,068		24,080
工事損失引当金	79,778		23,466
貸倒引当金	20,120		20,120
試験研究費	4,292		10,068
その他	89,544		87,138
繰延税金資産小計	1,396,431		1,377,553
評価性引当額	△202,854		△229,005
繰延税金資産合計	1,193,577		1,148,548
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,459		△45,060
その他有価証券評価差額金	△22,773		△37,350
繰延税金負債合計	△68,233		△82,410
繰延税金資産の純額	1,125,343		1,066,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
住民税均等割	1.4		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.6
税額控除等	△1.4		△1.1
評価性引当額の増減	2.0		1.5
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		32.1