有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	641,574千円		648,843千円
関係会社株式評価損	-		56,895
貸倒引当金	41,923		30,346
工事損失引当金	30,302		25,085
未払事業税	25,512		22,275
未払賞与金	70,529		18,029
完成工事補償引当金	3,846		7,547
試験研究費	12,116		6,348
減損損失	5,716		5,566
その他	31,244		37,522
繰延税金資産小計	862,766		858,459
評価性引当金	△57,974		△107,671
繰延税金資産合計	804,792		750,788
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,860		△47,458
その他有価証券評価差額金	△12,203		△5,022
繰延税金負債合計	△60,064		△52,481
繰延税金資産の純額	744,727		698,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
関係会社株式評価損	-		7.0
住民税均等割	3.6		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.0
修正申告による影響額	7.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.0
税額控除等	△1.6		△0.9
その他	△0.7		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		39.0