有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	648,843千円		630,351千円
未払賞与金	18,029		136,875
工事損失引当金	25,085		59,391
関係会社株式評価損	56,895		56,895
未払事業税	22,275		46,026
貸倒引当金	30,346		30,346
完成工事補償引当金	7,547		10,099
減損損失	5,566		5,883
試験研究費	6,348		4,180
その他有価証券評価差額金	-		3,401
その他	37,522		33,144
繰延税金資産小計	858,459		1,016,596
評価性引当額	△107,671		△92,083
繰延税金資産合計	750,788		924,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,022		-
固定資産圧縮積立金	△47,458		△47,058
繰延税金負債合計	△52,481		△47,058
繰延税金資産の純額	698,307		877,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
住民税均等割	3.2		1.4
修正申告による影響額	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.1
税額控除等	△0.9		△0.4
関係会社株式評価損	7.0		-
その他	△2.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		31.1