訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	282,250千円		136,423千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	301,295		308,082
試験研究費	55,289		39,066
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	570		994
未払事業税	7,467		9,878
減損損失	33,238		32,685
その他	60,829		65,498
繰延税金資産小計	740,940		592,628
評価性引当金	△64,344		△68,964
繰延税金資産合計	676,595		523,663
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,465		△56,938
その他有価証券評価差額金	△6,780		△14,069
繰延税金負債合計	△64,245		△71,008
繰延税金資産の純額	612,349		452,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.8
住民税均等割	-		11.0
税額控除等	-		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		53.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,758千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。