同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 6年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
均等償却によっています。2019/06/26 15:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	492千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	6,956千円	460千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	19,176千円	639千円
機械、運搬具及び工具器具備品事務所撤去費用無形固定資産	542-72	1,35550,928-
計	19,791	52,924

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,022	-
固定資産圧縮積立金	△47,458	△47,058
繰延税金負債合計	△52,481	△47,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 15:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,022	-
固定資産圧縮積立金	△47,458	△47,058
在外連結子会社の留保利益	-	△18,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 15:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金収支は5億3千9百万円の支出(前連結会計年度比58.0%増加)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1億3千万円と、定期預金の預入による支出1億2千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出4億3千9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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