#1 役員報酬（連結）: 2 監査役の報酬限度額(賞与を含む。)は、平成24年6月22日開催の第65回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。監査役の員数は、3名以上5名以内と当社定款規定に定めております。
3 取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、経常利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。選定した業績指標の内容として、前事業年度における実績の経常利益は27億3千5百万円であります。
4 取締役の報酬のうち非金銭報酬等は、令和6年6月21日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等を決議しております。取締役の報酬のうち非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,001千円であります。
2026/06/22 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (損益面)
損益面につきましては売上高の減少等に伴い、連結営業利益は11億5千4百万円減の17億7千8百万円(前連結会計年度比39.4%減)、連結経常利益は11億8千5百万円減の16億9千2百万円(前連結会計年度比41.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千4百万円減の12億5千4百万円(前連結会計年度比45.7%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
2026/06/22 15:01
#3 重要な契約等（連結）: ①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持する。
②各年度の決算期における単体の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しない。
令和6年8月27日付金銭消費貸借契約
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