5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する過去2年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
ただし、損失が見込まれる工事がないため、当事業年度末の残高はありません。
(4)事業整理損失引当金
事業の整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(2,449,079千円)については、15年による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。