有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(退職金規程の変更について)
当社は、平成27年4月1日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が1,034,511千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。
(借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触)
取引金融機関からの融資のうち、一部(短期借入金3,435,100千円)については不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しております。
しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資継続していただける旨の回答を頂いております。
(退職金規程の変更について)
当社は、平成27年4月1日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が1,034,511千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。
(借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触)
取引金融機関からの融資のうち、一部(短期借入金3,435,100千円)については不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しております。
しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資継続していただける旨の回答を頂いております。