#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成28年3月31日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.86%に、平成30年4月1日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が472百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が472百万円増加しております。
2016/06/21 14:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成28年3月31日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.86%に、平成30年4月1日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が652百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が533百万円、退職給付に係る調整累計額が△117百万円それぞれ増加しております。
2016/06/21 14:56