有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,090百万円	1,729百万円
賞与分社会保険料	276	238
貸倒引当金	21	16
未払事業税	338	280
たな卸資産評価損	1,147	1,170
受注損失引当金	53	122
減価償却費	97	100
ソフトウェア	20	14
資産除去債務	170	162
退職給付引当金	6,451	6,558
株式配当	112	106
関係会社株式評価損	455	1,243
投資有価証券評価損	58	57
資産調整勘定	321	202
その他	98	98
繰延税金資産小計	11,713	12,102
評価性引当額	△1,071	△1,691
繰延税金資産合計	10,641	10,411
(繰延税金負債)
前払年金費用	△746	△796
資産除去債務に対応する 除去費用	△132	△117
のれん	△426	△353
負債調整勘定	△172	△156
その他	△8	△1
繰延税金負債合計	△1,485	△1,425
繰延税金資産の純額	9,155	8,985

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.7
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△0.1
住民税均等割等	0.7	0.9
税額控除	△3.4	△3.1
評価性引当額の増減	0.8	6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9	4.6
その他	△0.1	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.0	44.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成28年3月31日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.86%に、平成30年4月1日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34%から30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が472百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が472百万円増加しております。