有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年 3月31日)	当事業年度 (2018年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,629百万円	1,804百万円
賞与分社会保険料	231	253
貸倒引当金	57	27
未払事業税	197	247
たな卸資産評価損	890	888
受注損失引当金	177	162
減価償却超過額	132	169
資産除去債務	165	168
退職給付引当金	6,791	7,043
株式配当	106	106
関係会社株式評価損	1,243	1,104
投資有価証券評価損	57	25
資産調整勘定	101	-
その他	117	167
繰延税金資産小計	11,900	12,169
評価性引当額	△1,461	△1,458
繰延税金資産合計	10,438	10,710
(繰延税金負債)
前払年金費用	△806	△686
資産除去債務に対応する除去費用	△110	△102
のれん	△302	△251
負債調整勘定	△150	△147
その他	△1	△2
繰延税金負債合計	△1,371	△1,190
繰延税金資産の純額	9,067	9,519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年 3月31日)	当事業年度 (2018年 3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	1.2	1.0
税額控除	△0.2	△0.1
評価性引当額の増減	△3.0	△0.1
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	33.1