有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年 3月31日)	当事業年度 (平成29年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,729百万円	1,629百万円
賞与分社会保険料	238	231
貸倒引当金	16	57
未払事業税	280	197
たな卸資産評価損	1,170	890
受注損失引当金	122	177
減価償却費	100	132
ソフトウエア	14	10
資産除去債務	162	165
退職給付引当金	6,558	6,791
株式配当	106	106
関係会社株式評価損	1,243	1,243
投資有価証券評価損	57	57
資産調整勘定	202	101
その他	98	107
繰延税金資産小計	12,102	11,900
評価性引当額	△1,691	△1,461
繰延税金資産合計	10,411	10,438
(繰延税金負債)
前払年金費用	△796	△806
資産除去債務に対応する除去費用	△117	△110
のれん	△353	△302
負債調整勘定	△156	△150
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,425	△1,371
繰延税金資産の純額	8,985	9,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年 3月31日)	当事業年度 (平成29年 3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	0.9	1.2
税額控除	△3.1	△0.2
評価性引当額の増減	6.9	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.6	-
その他	1.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	29.7