有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年 3月31日)	当事業年度 (2023年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,822百万円	1,782百万円
賞与分社会保険料	253	240
貸倒引当金	21	20
未払事業税	252	237
棚卸資産評価損	864	881
受注損失引当金	99	54
減価償却超過額	238	277
資産除去債務	327	665
退職給付引当金	7,391	7,385
みなし配当	106	110
関係会社株式評価損	1,162	1,234
投資有価証券評価損	76	60
固定資産減損	535	528
損害賠償引当金	1	1
本社移転費用引当金	-	120
その他	365	478
繰延税金資産小計	13,519	14,077
評価性引当額	△1,847	△1,937
繰延税金資産合計	11,671	12,139
(繰延税金負債)
前払年金費用	△554	△620
資産除去債務に対応する除去費用	△212	△378
のれん	△50	-
負債調整勘定	△120	△117
その他	△543	△599
繰延税金負債合計	△1,479	△1,716
繰延税金資産の純額	10,192	10,423

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年 3月31日)	当事業年度 (2023年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△0.3
住民税均等割等	0.5	0.7
税額控除	△0.3	△0.5
評価性引当額の増減	0.3	0.5
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	31.6