有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,987百万円	2,090百万円
賞与分社会保険料	258	276
貸倒引当金	20	21
未払事業税	336	338
たな卸資産評価損	1,619	1,147
受注損失引当金	126	53
減価償却費	82	97
ソフトウェア	61	20
資産除去債務	233	170
退職給付引当金	6,255	6,451
株式配当	123	112
関係会社株式評価損	368	455
投資有価証券評価損	65	58
資産調整勘定	468	321
その他	156	98
繰延税金資産小計	12,164	11,713
評価性引当額	△1,060	△1,071
繰延税金資産合計	11,103	10,641
(繰延税金負債)
前払年金費用	△936	△746
資産除去債務に対応する 除去費用	△150	△132
のれん	△527	△426
負債調整勘定	△196	△172
その他	△2	△8
繰延税金負債合計	△1,813	△1,485
繰延税金資産の純額	9,290	9,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.5
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△2.0
住民税均等割等	0.8	0.7
税額控除	△0.2	△3.4
評価性引当額の増減	△0.4	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	5.9
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.0	38.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が844百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が844百万円増加しております。