有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,128百万円	1,987百万円
賞与分社会保険料	253	258
貸倒引当金	36	20
未払事業税	319	336
たな卸資産評価損	1,554	1,619
受注損失引当金	387	126
減価償却費	72	82
ソフトウェア	108	61
退職給付引当金	5,447	6,255
株式配当	123	123
関係会社株式評価損	368	368
投資有価証券評価損	89	65
資金調整勘定	―	468
その他	339	389
繰延税金資産小計	11,230	12,164
評価性引当額	△1,106	△1,060
繰延税金資産合計	10,123	11,103
(繰延税金負債)
前払年金費用	△813	△936
のれん	―	△527
負債調整勘定	―	△196
その他	△91	△152
繰延税金負債合計	△904	△1,813
繰延税金資産の純額	9,219	9,290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.5
住民税均等割等	0.8	0.8
評価性引当額の増減	0.1	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.0
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.5	41.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が249百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が249百万円増加しております。