流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年 3月31日)	当連結会計年度(2018年 3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,102百万円	4,524百万円
固定資産 「繰延税金資産」	8,881	8,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ105億81百万円増加し、2,080億50百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ107億42百万円増加し、1,797億42百万円となりました。これは主に、大型の太陽光発電所建設プロジェクトなどによる売上高の増加により受取手形及び売掛金が132億円増加した一方、現金及び預金が23億66百万円、たな卸資産が2億57百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ1億61百万円減少し、283億8百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、関係会社の本社移転に伴う投資を行った一方、社員寮の土地・建物を売却したことや既存設備の償却が進んだことによるものであります。
b. 負債

2018/06/21 15:14

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた891百万円は、「受取手形」618百万円、「電子記録債権」272百万円として組替えております。

2018/06/21 15:14

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた91,152百万円は、「受取手形及び売掛金」90,711百万円、「電子記録債権」441百万円として組替えております。

2018/06/21 15:14