- 1973
- 2025/03/19
- 時価
- 4905億円
- PER 予
- 27.19倍
- 2010年以降
- 7.1-70.41倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.15倍
- 2010年以降
- 0.55-6.01倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0.85%
- ROE 予
- 11.58%
- ROA 予
- 6.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/21 15:14
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。前連結会計年度(2017年 3月31日) 当連結会計年度(2018年 3月31日) (繰延税金負債) 退職給付に係る資産 △28 △56 資産除去債務に対応する除去費用 △167 △151
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~18年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/21 15:14 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2018/06/21 15:14
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度