有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております(一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。)。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	56,364百万円	59,713百万円
勤務費用	2,510	2,585
利息費用	507	541
数理計算上の差異の発生額	2,042	△989
退職給付の支払額	△1,885	△1,948
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	174	-
その他	△1	27
退職給付債務の期末残高	59,713	59,929

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
年金資産の期首残高	28,558百万円	29,407百万円
期待運用収益	699	722
数理計算上の差異の発生額	△413	127
事業主からの拠出額	1,496	1,116
退職給付の支払額	△929	△900
その他	△3	△2
年金資産の期末残高	29,407	30,471

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	639百万円	576百万円
退職給付費用	86	60
退職給付の支払額	20	△42
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△157	-
その他	△13	△67
退職給付に係る負債の期末残高	576	526

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,798百万円	32,417百万円
年金資産	△29,815	△30,919
	2,982	1,497
非積立型制度の退職給付債務	27,899	28,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,881	29,984
退職給付に係る負債	31,206	30,428
退職給付に係る資産	△324	△444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,881	29,984

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
勤務費用	2,510百万円	2,585百万円
利息費用	507	541
期待運用収益	△699	△722
数理計算上の差異の費用処理額	1,411	1,534
過去勤務費用の費用処理額	△574	△574
簡便法で計算した退職給付費用	86	60
その他	14	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	3,256	3,424

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
過去勤務費用	△574百万円	△574百万円
数理計算上の差異	△1,044	2,652
合計	△1,619	2,077

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,798百万円	△2,224百万円
未認識数理計算上の差異	10,659	8,006
合計	7,860	5,782

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
債券	14,792百万円	15,376百万円
株式	4,328	4,645
一般勘定	3,517	3,612
オルタナティブ	6,172	6,368
その他	597	468
合計	29,407	30,471

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度509百万円、当連結会計年度413百万円含まれております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	4.1	4.1

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度477百万円、当連結会計年度479百万円であります。