有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております(一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。)。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,899百万円	52,864百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,943	-
会計方針の変更を反映した期首残高	50,842	52,864
勤務費用	2,318	2,394
利息費用	698	684
数理計算上の差異の発生額	△213	4,336
過去勤務費用の発生額	-	△1,076
退職給付の支払額	△1,815	△1,892
企業結合の影響による増減額	550	-
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	467	154
連結子会社から当社への転籍に伴う増減額	-	154
制度の一部終了に伴う増減額	-	△1,255
その他	15	△0
退職給付債務の期末残高	52,864	56,364

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	25,591百万円	28,823百万円
期待運用収益	628	696
数理計算上の差異の発生額	1,426	△860
事業主からの拠出額	1,713	1,719
退職給付の支払額	△1,044	△930
制度の一部終了に伴う増減額	-	△877
企業結合の影響による増減額	500	-
その他	7	△13
年金資産の期末残高	28,823	28,558

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	844百万円	798百万円
退職給付費用	119	△3
退職給付の支払額	△52	△52
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	-	△90
企業結合の影響による増減額	△50	-
その他	△63	△11
退職給付に係る負債の期末残高	798	639

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,992百万円	31,099百万円
年金資産	△29,215	△28,967
	△223	2,131
非積立型制度の退職給付債務	25,062	26,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,839	28,446
退職給付に係る負債	25,832	28,960
退職給付に係る資産	△992	△514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,839	28,446

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,318百万円	2,394百万円
利息費用	698	684
期待運用収益	△628	△696
数理計算上の差異の費用処理額	1,359	1,059
過去勤務費用の費用処理額	△477	△529
簡便法で計算した退職給付費用	119	△3
制度の一部終了損	-	196
連結子会社から当社への転籍に伴う費用処理額	-	134
その他	479	131
確定給付制度に係る退職給付費用	3,869	3,371

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△477百万円	598百万円
数理計算上の差異	2,998	△3,983
合計	2,521	△3,384

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,774百万円	△3,373百万円
未認識数理計算上の差異	5,631	9,614
合計	2,856	6,240

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	15,120百万円	14,705百万円
株式	5,194	3,762
一般勘定	3,025	3,280
オルタナティブ	4,203	4,164
その他	1,279	2,644
合計	28,823	28,558

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度579百万円、当連結会計年度578百万円含まれております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」は表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた5,483百万円は、「オルタナティブ」4,203百万円、「その他」1,279百万円として組替えております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.9	5.8

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度439万円、当連結会計年度457百万円であります。