有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△44,798百万円
(2)	年金資産	22,149
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△22,648
(4)	未認識数理計算上の差異	11,122
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減少)	△3,853
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△15,379
(7)	前払年金費用	2,261
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△17,641

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注1)	2,082百万円
(2)	利息費用	755
(3)	期待運用収益	△467
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	1,451
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△491
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	3,330
(7)	その他(注2)	327
(8)	計(6)+(7)	3,658

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.7%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	44,367百万円
勤務費用	2,141
利息費用	833
数理計算上の差異の発生額	△488
退職給付の支払額	△1,870
企業結合の影響による増減額	2,842
その他	1,073
退職給付債務の期末残高	48,899

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	22,149百万円
期待運用収益	566
数理計算上の差異の発生額	1,013
事業主からの拠出額	1,924
退職給付の支払額	△1,148
企業結合の影響による増減額	1,016
その他	68
年金資産の期末残高	25,591

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	431	百万円
退職給付費用	135
退職給付の支払額	△72
企業結合の影響による増減額	350
退職給付に係る負債の期末残高	844

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,869	百万円
年金資産	25,591
	1,277
非積立型制度の退職給付債務	22,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,152
退職給付に係る負債	24,152
退職給付に係る資産	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,152

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	2,141	百万円
利息費用	833
期待運用収益	△566
数理計算上の差異の費用処理額	1,324
過去勤務費用の費用処理額	△477
簡便法で計算した退職給付費用	135
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	3,399

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,252百万円
未認識数理計算上の差異	8,632
合計	5,379

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

債券	13,200百万円
株式	4,524
一般勘定	3,098
その他	4,768
合計	25,591

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が579百万円含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.7%
長期期待運用収益率	2.5

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、399百万円でありました。