売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/21 15:25

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	68,808	企業ネットワーク事業キャリアネットワーク事業社会インフラ事業

2019/06/21 15:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/21 15:25

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:25

#5 役員の報酬等

賞与(業績連動報酬)は、「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」をベースに個人の業績評価と役位により個別の支給額を算出、加えて株主価値との利害一致や業績向上への意欲を高めてもらうために株価連動型の報酬を役位に応じて一律に支給しております。

指標	2018年3月期	2019年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	2,679	2,779	103.7%
営業利益(億円)	111	128	115.3%

※株価連動は、決算発表日翌日より30日間の平均株価(終値)の前年伸長率を適用しております。
・賞与(業績連動報酬)の支給割合

2019/06/21 15:25

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務められ、その後、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。引き続きグローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただき、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先である株式会社JVCケンウッドの出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、それぞれ当社の売上高および仕入高の0.1%にも満たない状況であります。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する他、大学院にて講師を務められるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

2019/06/21 15:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
これら戦略の実行により、事業規模、収益性ともに従来の水準を越えるレベルへシフトさせ、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率の向上の面から、ROE(自己資本利益率)については、10%以上の達成を目指しております。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化

2019/06/21 15:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

となりました。
売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものであります。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消しの影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大するとともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1%減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前期比15.5%増加の127億74百万円、経常利益が18.9%増加の130億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.8%増加の88億85百万円となりました。

2019/06/21 15:25

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

成長の加速、競争力強化に向けた事業構造の強化を目的に、当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを2020年3月期から「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

2019/06/21 15:25

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日)	当事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)
売上高	61,538百万円	64,635百万円
仕入高	54,902	59,862

2019/06/21 15:25