有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、①企業等のオフィス向けICTから、高度な信頼性が要求される通信事業者や公的機関のICTインフラに至る幅広い分野でシステムの企画・導入から運用・アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できるICT技術力、②コミュニケーションに必要不可欠なICTに加え、通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力、さらには③ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポート・サービス体制/基盤、といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。これら当社独自の強みをさらに強化するとともに、M&Aや他社とのアライアンスなどの外部リソース活用を戦略的に推進し、事業対応力・成長力の強化を図ってまいります。
当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言に基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現に貢献し、いつの時代にも社会とお客様から信頼される企業であり続けたいと考えています。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)成長に向けた取り組み
<企業ネットワーク事業>国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化するなか、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案が求められています。特に、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進や長時間残業の削減といった社会課題の解決に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備のみならず、多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立まで含めた「働き方改革」が喫緊の課題となっております。このようなニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面EmpoweredOffice化するとともに、テレワークを含む自社での働き方改革や新たなICT環境の開発・実証・実践を行うことで、顧客視点での具体的な提案に繋げていくなど事業強化および提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、成長投資等を通じた事業基盤の強化およびリソースの拡充を行うことで、クラウドやサイバーセキュリティに加え、お客様の業務プロセス改革や課題改善をサポートする総合的なサービス対応力を強化し、競争力強化を図ってまいります。
<キャリアネットワーク事業>当事業分野においては、通信事業者によるモバイルネットワークの高度化・高速化への投資が一巡し、当面は国内投資が抑制傾向である一方、海外へ投資がシフトしつつあります。このような環境下において、当社は、通信事業者向けでは、今後の整備拡大が見込まれるネットワークのオールIP化や仮想化、次世代モバイルネットワークに対する対応力を強化していくと同時に、通信事業者向けの豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーやパブリック(文教・医療・自治体)分野の大規模なシステムに対応してまいります。
<社会インフラ事業>官公庁・自治体や、放送、鉄道等の公共事業者向けの通信インフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会資本整備の需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。中期的には、放送映像・CATV、防災システム、鉄道・道路分野における各種ICTインフラ整備の需要が見込まれており、NECグループ各社とも連携し、このような需要に対し積極的に対応することで事業拡大を図ってまいります。
加えて、海外におけるアジア圏を中心とした移動体通信をはじめとするインフラ構築需要に対しても、当社海外子会社を中心に積極的に取り組んでまいります。
(3)企業体質の強化
経営改革活動につきましては、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動を行っており、その結果、売上原価率の継続的な改善など、収益体質の強化に成果をあげてきました。今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
(4)コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えています。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
平成30年3月期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素があります。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、働き方改革等を中心とした企業の投資意欲の拡大など、堅調な環境が期待される分野がある一方、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資抑制は底を打つも、引き続き低調に推移すると見られ、また、政府による公共投資は底堅く推移するも競争環境の厳しさは継続するなど楽観視できない状況が続くものと見込んでおります。
平成30年3月期におきましては、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減の一巡や通信事業者向け事業の底入れが見られるなか、中期事業戦略における注力分野への取り組みを強化するとともに、大型の太陽光発電所建設プロジェクトの着実な遂行により、増収増益を見込んでおります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の働き方改革に関するICT投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図るとともに、引き続き各地の一般企業、官庁自治体への拡販を行います。
キャリアネットワーク事業におきましては、国内通信事業者の設備投資抑制は底を打つも、引き続き低調に推移するなか、国内通信事業者向けのアセットを活かし、企業・公共分野および海外通信事業者向けの取組みを強化するとともに今後成長が期待されるIoT分野などへの取組みを強化し、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。
社会インフラ事業におきましては、公共分野における競争環境の厳しさは継続しますが、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減が一巡するなか、放送・CATVや防災分野など、投資が堅調に推移すると見込まれる分野に積極的に取り組んでまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
国内ICT関連市場については、企業や社会・公共分野において、一層の利便性や効率化追求を目指したICT基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大することが期待されます。また、顧客ニーズの変化やICTサービスの利便性・信頼性向上に伴い、サービス領域へと投資がシフトしていくことが見込まれます。加えて、海外においては、ASEANを中心に、通信ネットワークの高度化・高速化や、道路・鉄道・空港等の社会資本整備への投資が高水準で拡大することが見込まれます。
このようななか、当社グループでは、「サービス/インフラ/グローバル事業の強化・深耕」を中期的な事業成長に向けた基本戦略として、さらなる進化・拡大を目指してまいります。
サービス事業においては、サービス提供型事業の拡大に注力するとともに、働き方改革やIoT/M2M、サイバーセキュリティなど今後の市場成長が期待される分野における新たな事業・サービス開発の推進や、リソースの育成・拡充など、成長戦略の実行および投資を積極的に展開していく方針であります。また、インフラ事業では、東京オリンピック・パラリンピックや地方創生、国土強靭化に係わる投資や、FIT法の改正に伴う太陽光発電所の建設需要など活性化が見込まれる事業分野を中心とした事業拡大・対応力強化を図ってまいります。さらに、ASEANにおける通信インフラ・社会インフラ事業などのアウトバウンド市場への対応に加え、海外からの訪日観光客の急増により活性化する国内関連市場(インバウンド市場)での事業拡大を含む、グローバル事業にも注力してまいります。