ソルコム（1987）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 10億4710万
2009年12月31日 +26.68%: 13億2651万
2010年12月31日 -8.16%: 12億1833万
2011年3月31日 -10.9%: 10億8548万
2011年6月30日 +10.2%: 11億9625万
2011年9月30日 -4.53%: 11億4208万
2011年12月31日 -3.85%: 10億9813万
2012年3月31日 -1.85%: 10億7785万
2012年6月30日 +4.05%: 11億2147万
2012年9月30日 -0.68%: 11億1386万
2012年12月31日 -5.52%: 10億5236万
2013年3月31日 -16.41%: 8億7965万
2013年6月30日 -4.89%: 8億3666万
2013年9月30日 +1.73%: 8億5110万
2013年12月31日 -17.93%: 6億9847万
2014年3月31日 +2.75%: 7億1768万
2014年6月30日 -11.52%: 6億3500万
2014年9月30日 -13.44%: 5億4965万
2014年12月31日 +44.4%: 7億9367万
2015年3月31日 -64.89%: 2億7863万
2015年6月30日 -28.41%: 1億9946万
2015年9月30日 +61.83%: 3億2278万
2015年12月31日 -33.63%: 2億1423万
2016年3月31日 +4.1%: 2億2301万
2016年6月30日 -5.33%: 2億1112万
2016年9月30日 +31.2%: 2億7699万
2016年12月31日 -9.2%: 2億5151万
2017年3月31日 +20.05%: 3億195万
2017年6月30日 -31.36%: 2億725万
2017年9月30日 -2.64%: 2億178万
2017年12月31日 -79.13%: 4211万
2018年3月31日 +145.42%: 1億336万
2018年6月30日 -53.53%: 4802万
2018年9月30日 +17.15%: 5626万

個別

2008年12月31日: 10億5460万
2009年12月31日 +17.56%: 12億3976万
2010年12月31日 -8.66%: 11億3237万
2011年12月31日 -9.97%: 10億1952万
2012年12月31日 -3.8%: 9億8077万
2013年12月31日 -35.1%: 6億3654万
2014年12月31日 -15.4%: 5億3853万
2015年12月31日 -95.96%: 2178万
2016年12月31日 -69.74%: 659万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	851,168千円	904,991千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/30 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,053,891千円	1,051,862千円
繰延税金資産の純額	409,576千円	187,825千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/30 9:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し377億81百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加し203億73百万円となった。これは主に、現金預金が11億93百万円、商品が2億4百万円、未成工事支出金が5億47百万円増加したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し174億7百万円となった。これは主に、投資有価証券が8億9百万円増加し、建物・構築物(純額)が1億86百万円、繰延税金資産が2億9百万円減少したことによるものである。
(負債)

2018/03/30 9:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

2018/03/30 9:18