有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,053,891千円	1,051,862千円
役員退職慰労引当金	7,325千円	9,623千円
投資有価証券評価損	181,121千円	180,503千円
貸倒引当金	8,637千円	8,404千円
連結における未実現利益の 修正に伴う額	32,404千円	28,802千円
固定資産減価償却	41,243千円	39,971千円
繰越欠損金	10,930千円	938千円
その他	266,630千円	263,385千円
繰延税金資産小計	1,602,184千円	1,583,492千円
評価性引当金	△302,723千円	△290,093千円
繰延税金資産合計	1,299,460千円	1,293,398千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,085千円	△132,561千円
特別償却準備金	△15,629千円	△11,707千円
その他有価証券評価差額金	△733,095千円	△957,392千円
その他	△4,072千円	△3,912千円
繰延税金負債合計	△889,883千円	△1,105,573千円
繰延税金資産の純額	409,576千円	187,825千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55%	―
住民税均等割等	1.64%	―
評価性引当金	0.92%	―
持分法による投資利益	△0.08%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	―
その他	0.07%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.41%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。