有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,031,234千円	1,053,891千円
役員退職慰労引当金	58,139千円	7,325千円
投資有価証券評価損	191,643千円	181,121千円
貸倒引当金	9,204千円	8,637千円
連結における未実現利益の 修正に伴う額	23,747千円	32,404千円
固定資産減価償却	41,073千円	41,243千円
繰越欠損金	19,618千円	10,930千円
その他	184,074千円	266,630千円
繰延税金資産小計	1,558,736千円	1,602,184千円
評価性引当金	△333,102千円	△302,723千円
繰延税金資産合計	1,225,633千円	1,299,460千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162,312千円	△137,085千円
特別償却準備金	△20,583千円	△15,629千円
その他有価証券評価差額金	△721,396千円	△733,095千円
その他	△4,504千円	△4,072千円
繰延税金負債合計	△908,795千円	△889,883千円
繰延税金資産の純額	316,837千円	409,576千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%	0.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.76%	△0.55%
住民税均等割等	1.98%	1.64%
評価性引当金	1.10%	0.92%
持分法による投資利益	△0.33%	△0.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.90%	3.1%
その他	△1.82%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.18%	38.41%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.69%、平成31年1月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,332千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,197千円、その他有価証券評価差額金が38,291千円、退職給付に係る調整累計額が△6,426千円それぞれ増加している。