有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,440,403千円	1,031,234千円
役員退職慰労引当金	56,862千円	58,139千円
投資有価証券評価損	211,647千円	191,643千円
貸倒引当金	11,091千円	9,204千円
連結における未実現利益の 修正に伴う額	27,977千円	23,747千円
固定資産減価償却	45,080千円	41,073千円
繰越欠損金	27,047千円	19,618千円
その他	256,859千円	184,074千円
繰延税金資産小計	2,076,968千円	1,558,736千円
評価性引当金	△379,655千円	△333,102千円
繰延税金資産合計	1,697,313千円	1,225,633千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△170,173千円	△162,312千円
特別償却準備金	△27,127千円	△20,583千円
その他有価証券評価差額金	△536,464千円	△721,396千円
その他	△5,101千円	△4,504千円
繰延税金負債合計	△738,867千円	△908,795千円
繰延税金資産の純額	958,445千円	316,837千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.76%
住民税均等割等	―	1.98%
評価性引当金	―	1.10%
持分法による投資利益	―	△0.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.90%
その他	―	△1.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.18%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が639千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59,475千円、その他有価証券評価差額金額が74,102千円、退職給付に係る調整累計額が△13,987千円それぞれ増加している。