有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,182,632千円	─千円
退職給付に係る負債	─千円	1,440,403千円
役員退職慰労引当金	66,064千円	56,862千円
投資有価証券評価損	218,192千円	211,647千円
貸倒引当金	28,352千円	11,091千円
連結における未実現利益の 修正に伴う額	24,624千円	27,977千円
固定資産減価償却	51,213千円	45,080千円
繰越欠損金	41,070千円	27,047千円
その他	232,422千円	256,859千円
繰延税金資産小計	1,844,574千円	2,076,968千円
評価性引当金	△413,643千円	△379,655千円
繰延税金資産合計	1,430,931千円	1,697,313千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△176,772千円	△170,173千円
特別償却準備金	△32,903千円	△27,127千円
その他有価証券評価差額金	△373,319千円	△536,464千円
その他	△5,291千円	△5,101千円
繰延税金負債合計	△588,286千円	△738,867千円
繰延税金資産の純額	842,645千円	958,445千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76%から35.38%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,603千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。