有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後のわが国経済は、個人消費に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう状況で推移するものと思われる。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ネットワークサービスの競争力を強化するため、コスト削減に向けた取り組みが加速すると思われ、トラヒックの急増に対応した設備構築や既存ネットワークの維持においても、効率性が更に重視されていくものと考えられる。一方、光アクセスのサービス卸などサービス提供形態の変化や政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の活性化などを受け、ICTサービスの成長と変化は今後も加速することが予想され、様々な分野においてその重要性が増していくとともに、これらに伴うWi―Fi環境などの情報基盤整備も活発に進められることが期待される。
このような状況のもと、当社グループは、安定成長を確実なものとするために、第68期からスタートした中期ビジョンにおいて「ICT時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向として「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めている。
2年目となる第69期においては、第68期の成果を引継ぎ、更に加速させるため、「事故ゼロの実現とSOLCOM流改善の実践 現場力アップで変革に挑戦!」をスローガンに掲げ、安定成長に向けた取り組みを強化していく。具体的には、①安全・安心・信頼のバリューパートナーとして頼りにしていただける会社になることを目指す「信頼の確保」、②事業戦略に整合した人材の確保・育成及びグループ会社を含めた業務運営体制の再構築と連携を目指す「業務運営の強化」、③原価改善の更なる工夫、業務プロセスの見直しと標準化及び改善意識の浸透と定着を目指す「事業の効率化」、④既存事業の拡大と新規事業への挑戦と創出を目指す「事業の拡大」、⑤企業活動の基本である「明るく働きがいのある職場づくり、PDCAサイクルの実践、CSRの推進」を柱とした取り組みを一丸となって推進していく。