有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後のわが国経済は、海外景気の下振れや消費税率引上げに伴う不安要素が残るものの、輸出の持ち直しや各種政策効果が表れ、景気が緩やかな回復に向かう状況で推移するものと思われる。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、光アクセスサービスなどの領域に見られる成熟化を背景とした利用料とサービスをめぐる競争の熾烈化とともに、より一層の設備投資の効率化が進められる一方、今後も継続すると思われるスマートフォンやタブレット端末の普及拡大を背景として、サービスエリアの拡大やサービス品質向上に向けた設備投資に加え、クラウドサービスや映像系サービスの拡大によるトラヒックの増大に対応した環境整備など継続的な設備投資が期待される。また、経済再生に向けたICT成長戦略として医療や介護などの付加価値の高いサービス産業の育成、再生可能エネルギーの導入促進、社会資本の老朽化対策及び東京オリンピックに向けた情報基盤整備などが進められることが期待される。
このような状況のもと、当社グループは安定成長を確実なものとするために、平成26年からスタートする新たな『中期ビジョン』を策定し、「ICT時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向として「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めていく。
具体的な初年度の取り組みは、“真に頼られる会社を目指して日々進化、安定成長の道へ第一歩”をスローガンに掲げ、お客さまからの信頼を最優先とした「真に頼られる会社づくり」、既存事業の円滑かつ効率的な推進及び新規事業の創出・立ち上げなどによる「安定的な利益確保」、時代の変化に対応した業務運営体制の構築と人材育成などを実現する「成長する人と仕組みづくり」、企業として普遍の課題である安全確保と心と体の健康を増進する「明るく働きがいのある職場づくり」を柱とした取り組みを一丸となって推進していく。