有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが下押しリスクとして残るものの、輸出の持ち直しや各種政策効果が表れ、緩やかな回復に向かう状況で推移した。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、光アクセスサービス利用者数の伸びが鈍化するなど成熟化しつつある固定通信の領域で、利用料の低廉化やネットワークの利用拡大に向けたサービスの強化など熾烈な顧客獲得競争と同時に、設備投資の効率化に向けた取り組みが進められる一方、モバイル関連の領域ではスマートフォンやタブレット端末の普及拡大を背景として、サービスエリアの拡大やサービス品質向上に向けた設備投資が積極的に進められている。また、これら基盤となるネットワーク環境の整備・進展に伴い、様々な分野でそれらを活用した多様なICTサービスの需要が顕在化しつつある。
このような状況のもと、当社グループとしては、経営ビジョンの実現に向け、「お客さま満足の向上」、「収益力の強化」、「現場力の強化」、「安全確保と健康増進」の四つの柱を掲げ事業を展開してきた。
「お客さま満足の向上」としては
・「地域密着ビジネス推進委員会」を中心にお客さまの満足向上に取り組んだ。
・当社グループ主催の「ソルコム安全大会2013」の開催、「ソルコム版労働安全衛生マネジメントシステム」の定着及び経営幹部や安全専任者による安全パトロールの強化など、現場社員に直接働きかける活動により、人身・設備事故の防止に努め、発注者さまとの信頼関係の維持・向上に取り組んだ。
「収益力の強化」としては
・通信事業者さまや自治体さまの通信設備、CATV設備及び交通情報関連設備などのネットワーク環境整備や、情報通信基盤を活用したICTサービスなどの分野で、市場・顧客の動向に対応した営業活動の推進による受注拡大に取り組んだ。
・設計施工の一体化、エリアフリー業務の集約及び効率化ツールの積極的活用などを推し進め、コスト削減に取り組んだ。
・山口支店における太陽光発電設備の構築を通じた工事から保守・運用に至るノウハウ蓄積と体制構築や、環境関連事業の展開に向けた準備など、新規事業の立ち上げに着手した。
「現場力の強化」としては
・モバイル関連事業の体制強化や受注環境の変化に応じた拠点配置の最適化など、効率的な事業運営体制の実現に取り組んだ。
・社内及び社外の研修やOJTを推進し、通信設備保守関連業務の拡大や太陽光発電関連工事への参入など環境変化に対応した技術習得や、一人の社員で複数技術に対応できるマルチスキル化など、人材の育成に取り組んだ。
・業務改善提案活動や機工具の社内開発等の改善活動を量と質の両面で更に進展させ、現場主体で効率化を進めるとともに自ら改善を進める文化の醸成に取り組んだ。
「安全確保と健康増進」としては
・「安全衛生委員会」、「衛生パトロール」の定期的な実施、労働衛生強調月間等を通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。
以上のように、当社グループ一丸となって、経営ビジョンに掲げる安定成長の実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は400億1百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高は384億88百万円(前連結会計年度比3.4%増)となった。損益面では、営業利益は10億38百万円(前連結会計年度比45.9%増)、経常利益は13億52百万円(前連結会計年度比26.5%増)となり、当期純利益は8億33百万円(前連結会計年度比36.8%増)となった。
セグメントごとの状況は、次のとおりである。
(建設事業)
ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は355億円(前連結会計年度比3.8%増)、完成工事高は339億87百万円(前連結会計年度比4.4%増)、セグメント利益は13億91百万円(前連結会計年度比23.8%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高・売上高は36億78百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益は1億56百万円(前連結会計年度比118.8%増)となった。
(その他)
不動産関連事業や警備・運送・リース業における受注高・売上高は8億22百万円(前連結会計年度比15.0%減)、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度比32.0%減)となった。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加し45億1百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は30億17百万円と前連結会計年度と比べ21億55百万円の増加となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13億57百万円(前連結会計年度は10億21百万円)、減価償却費が6億82百万円(前連結会計年度は7億25百万円)、売上債権の減少による収入が12億1百万円(前連結会計年度は増加による支出が1億24百万円)、未成工事支出金の減少による収入が1億75百万円(前連結会計年度は増加による支出が7億86百万円)、仕入債務の減少による支出が2億62百万円(前連結会計年度は増加による収入が58百万円)となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は3億33百万円と前連結会計年度と比べ66百万円の減少となった。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億51百万円(前連結会計年度は2億84百万円の支出)、匿名組合出資金の払戻による収入が3億円(前連結会計年度は該当なし)となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4億44百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の増加となった。
これは主に、配当金の支払による支出が2億17百万円(前連結会計年度は2億17百万円の支出)、リース債務の返済による支出が1億97百万円(前連結会計年度は2億8百万円の支出)となったことによるものである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが下押しリスクとして残るものの、輸出の持ち直しや各種政策効果が表れ、緩やかな回復に向かう状況で推移した。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、光アクセスサービス利用者数の伸びが鈍化するなど成熟化しつつある固定通信の領域で、利用料の低廉化やネットワークの利用拡大に向けたサービスの強化など熾烈な顧客獲得競争と同時に、設備投資の効率化に向けた取り組みが進められる一方、モバイル関連の領域ではスマートフォンやタブレット端末の普及拡大を背景として、サービスエリアの拡大やサービス品質向上に向けた設備投資が積極的に進められている。また、これら基盤となるネットワーク環境の整備・進展に伴い、様々な分野でそれらを活用した多様なICTサービスの需要が顕在化しつつある。
このような状況のもと、当社グループとしては、経営ビジョンの実現に向け、「お客さま満足の向上」、「収益力の強化」、「現場力の強化」、「安全確保と健康増進」の四つの柱を掲げ事業を展開してきた。
「お客さま満足の向上」としては
・「地域密着ビジネス推進委員会」を中心にお客さまの満足向上に取り組んだ。
・当社グループ主催の「ソルコム安全大会2013」の開催、「ソルコム版労働安全衛生マネジメントシステム」の定着及び経営幹部や安全専任者による安全パトロールの強化など、現場社員に直接働きかける活動により、人身・設備事故の防止に努め、発注者さまとの信頼関係の維持・向上に取り組んだ。
「収益力の強化」としては
・通信事業者さまや自治体さまの通信設備、CATV設備及び交通情報関連設備などのネットワーク環境整備や、情報通信基盤を活用したICTサービスなどの分野で、市場・顧客の動向に対応した営業活動の推進による受注拡大に取り組んだ。
・設計施工の一体化、エリアフリー業務の集約及び効率化ツールの積極的活用などを推し進め、コスト削減に取り組んだ。
・山口支店における太陽光発電設備の構築を通じた工事から保守・運用に至るノウハウ蓄積と体制構築や、環境関連事業の展開に向けた準備など、新規事業の立ち上げに着手した。
「現場力の強化」としては
・モバイル関連事業の体制強化や受注環境の変化に応じた拠点配置の最適化など、効率的な事業運営体制の実現に取り組んだ。
・社内及び社外の研修やOJTを推進し、通信設備保守関連業務の拡大や太陽光発電関連工事への参入など環境変化に対応した技術習得や、一人の社員で複数技術に対応できるマルチスキル化など、人材の育成に取り組んだ。
・業務改善提案活動や機工具の社内開発等の改善活動を量と質の両面で更に進展させ、現場主体で効率化を進めるとともに自ら改善を進める文化の醸成に取り組んだ。
「安全確保と健康増進」としては
・「安全衛生委員会」、「衛生パトロール」の定期的な実施、労働衛生強調月間等を通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。
以上のように、当社グループ一丸となって、経営ビジョンに掲げる安定成長の実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は400億1百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高は384億88百万円(前連結会計年度比3.4%増)となった。損益面では、営業利益は10億38百万円(前連結会計年度比45.9%増)、経常利益は13億52百万円(前連結会計年度比26.5%増)となり、当期純利益は8億33百万円(前連結会計年度比36.8%増)となった。
セグメントごとの状況は、次のとおりである。
(建設事業)
ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は355億円(前連結会計年度比3.8%増)、完成工事高は339億87百万円(前連結会計年度比4.4%増)、セグメント利益は13億91百万円(前連結会計年度比23.8%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高・売上高は36億78百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益は1億56百万円(前連結会計年度比118.8%増)となった。
(その他)
不動産関連事業や警備・運送・リース業における受注高・売上高は8億22百万円(前連結会計年度比15.0%減)、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度比32.0%減)となった。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加し45億1百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は30億17百万円と前連結会計年度と比べ21億55百万円の増加となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13億57百万円(前連結会計年度は10億21百万円)、減価償却費が6億82百万円(前連結会計年度は7億25百万円)、売上債権の減少による収入が12億1百万円(前連結会計年度は増加による支出が1億24百万円)、未成工事支出金の減少による収入が1億75百万円(前連結会計年度は増加による支出が7億86百万円)、仕入債務の減少による支出が2億62百万円(前連結会計年度は増加による収入が58百万円)となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は3億33百万円と前連結会計年度と比べ66百万円の減少となった。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億51百万円(前連結会計年度は2億84百万円の支出)、匿名組合出資金の払戻による収入が3億円(前連結会計年度は該当なし)となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4億44百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の増加となった。
これは主に、配当金の支払による支出が2億17百万円(前連結会計年度は2億17百万円の支出)、リース債務の返済による支出が1億97百万円(前連結会計年度は2億8百万円の支出)となったことによるものである。