有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,175,758千円	1,182,632千円
役員退職慰労引当金	63,996千円	66,064千円
投資有価証券評価損	218,970千円	218,192千円
貸倒引当金	32,193千円	28,352千円
連結における未実現利益の 修正に伴う額	28,251千円	24,624千円
固定資産減価償却	53,484千円	51,213千円
繰越欠損金	62,194千円	41,070千円
その他	242,871千円	232,422千円
繰延税金資産小計	1,877,720千円	1,844,574千円
評価性引当金	△431,205千円	△413,643千円
繰延税金資産合計	1,446,515千円	1,430,931千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,236千円	△176,772千円
特別償却準備金	─	△32,903千円
その他有価証券評価差額金	△50,821千円	△373,319千円
その他	─	△5,291千円
繰延税金負債合計	△234,058千円	△588,286千円
繰延税金資産の純額	1,212,457千円	842,645千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。