有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	851,168千円	904,991千円
投資有価証券評価損	170,171千円	169,552千円
その他	243,130千円	239,307千円
繰延税金資産小計	1,264,470千円	1,313,851千円
評価性引当金	△270,183千円	△266,010千円
繰延税金資産合計	994,287千円	1,047,841千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△137,085千円	△132,561千円
特別償却準備金	△15,629千円	△11,707千円
その他有価証券評価差額金	△723,660千円	△947,254千円
その他	△4,072千円	△3,912千円
繰延税金負債合計	△880,448千円	△1,095,436千円
繰延税金負債の純額	113,839千円	△47,594千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.01%	―
住民税均等割等	1.59%	―
評価性引当金	0.01%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.45%	―
その他	1.66%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.91%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。