有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,225,749千円	874,109千円
役員退職慰労引当金	48,497千円	51,069千円
投資有価証券評価損	198,397千円	180,118千円
その他	245,448千円	168,472千円
繰延税金資産小計	1,718,094千円	1,273,769千円
評価性引当金	△319,542千円	△284,576千円
繰延税金資産合計	1,398,551千円	989,193千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△170,173千円	△162,312千円
特別償却準備金	△27,127千円	△20,583千円
その他有価証券評価差額金	△529,160千円	△708,603千円
その他	△5,101千円	△4,504千円
繰延税金負債合計	△731,564千円	△896,003千円
繰延税金資産の純額	666,987千円	93,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.39%
住民税均等割等	―	1.97%
評価性引当金	―	△0.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	5.53%
その他	―	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.41%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,101千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,278千円、その他有価証券評価差額金額が73,379千円それぞれ増加している。