有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,176,143千円	1,225,749千円
役員退職慰労引当金	54,455千円	48,497千円
投資有価証券評価損	198,397千円	198,397千円
その他	237,522千円	245,448千円
繰延税金資産小計	1,666,518千円	1,718,094千円
評価性引当金	△333,154千円	△319,542千円
繰延税金資産合計	1,333,364千円	1,398,551千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△176,772千円	△170,173千円
特別償却準備金	△32,903千円	△27,127千円
その他有価証券評価差額金	△369,577千円	△529,160千円
その他	△5,291千円	△5,101千円
繰延税金負債合計	△584,544千円	△731,564千円
繰延税金資産の純額	748,819千円	666,987千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,603千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。