有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,169,611千円	1,176,143千円
役員退職慰労引当金	52,747千円	54,455千円
投資有価証券評価損	199,175千円	198,397千円
その他	249,601千円	237,522千円
繰延税金資産小計	1,671,136千円	1,666,518千円
評価性引当金	△331,946千円	△333,154千円
繰延税金資産合計	1,339,190千円	1,333,364千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△183,236千円	△176,772千円
特別償却準備金	─	△32,903千円
その他有価証券評価差額金	△50,807千円	△369,577千円
その他	─	△5,291千円
繰延税金負債合計	△234,043千円	△584,544千円
繰延税金資産の純額	1,105,146千円	748,819千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.44%	─
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.10%	─
永久に益金に算入されない項目	△4.19%	─
住民税均等割等	3.00%	─
評価性引当金	△0.16%	─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.95%	─
その他	△1.02%	─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.12%	─

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。