	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,010,813千円	464,333千円
税効果額	△323,717千円	△162,896千円
その他有価証券評価差額金	687,096千円	300,361千円
持分法適用会社に対する持分相当額

2015/03/30 9:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
特別償却準備金	△32,903千円	△27,127千円
その他有価証券評価差額金	△369,577千円	△529,160千円
その他	△5,291千円	△5,101千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2015/03/30 9:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
特別償却準備金	△32,903千円	△27,127千円
その他有価証券評価差額金	△373,319千円	△536,464千円
その他	△5,291千円	△5,101千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2015/03/30 9:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加し、231億55百万円となった。これは主に、利益剰余金が6億2百万円、その他有価証券評価差額金が3億1百万円増加し、自己株式1億7百万円の取得や退職給付に係る調整累計額3億79百万円を計上したことなどによるものである。
(2) 経営成績

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