#1 業績等の概要: 以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。
セグメントごとの状況は、次のとおりである。
2016/03/31 10:21
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,101千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,278千円、その他有価証券評価差額金額が73,379千円それぞれ増加している。
2016/03/31 10:21
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が639千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59,475千円、その他有価証券評価差額金額が74,102千円、退職給付に係る調整累計額が△13,987千円それぞれ増加している。
2016/03/31 10:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。
2016/03/31 10:21